顧問契約

司法書士が御社の法律顧問になります。
社外役員などの就任も可能です。

顧問契約は、あくまで双方の信頼関係の上での合意になります。

御社の事業内容、規模、トラブルなどを考慮しながら、企業様ごとに顧問契約の内容を提案いたします。

 

愛媛県の会社法律顧問

司法書士山岡事務所では、愛媛県松山市をはじめ、愛媛県全域の会社顧問を担当できます。

Ｍ＆Ａやストックオプションなど高度なものから、会社法や民事訴訟法、よくある登記・裁判までお任せください。

 

顧問契約のメリット

法律顧問の良さ。

企業にとって、労務・税務は日々発生するものですが、法務は毎日発生するわけではありません。
そのため、労務税務にくらべ、法務は放置されやすいですが、
いうまでもなく、会社にとって法律はもっとも大切なことです。
高度に専門的な法務は、大企業であっても外注(法律顧問)しています。
高額な担当者を置くより、法律顧問をおくことで抜群のコストパフォーマンスを発揮します！

　

司法書士の担当
担当内容は法律全般です。
各種契約、事業譲渡、事業承継、訴訟、調停、内容証明などといったものから、
企業間の提携や、業務の委託、残業代請求訴訟や解雇関係の対策、
会社のＩＰＯ（上場）の担当や売掛金回収などなど、法律関係全てにおいて、多岐にわたります。

司法書士は、経営者の代理人または補佐人として、または類似する立場として、
会社の法務を担当します。

また、これから拡大をしていく会社では、法務部立ち上げの当初メンバーにはいります。
訴訟案件では、訴状や答弁書などを担当者に渡すことで、
まずひとりの担当者を鍛え上げます。
そして、次にその担当者を軸として、兼部の法務部を築き上げていきます。

担当内容は法律全般です。
顧問契約では、月何時間まで相談とその助言が無料、個別案件受任は割引という基本プランの司法書士(弁護士)事務所が多いです。
山岡事務所では、よくある継続的相談契約のほか、それに加えて一定の業務も料金に含めたり、会社さんごとに顧問契約の内容を提案しています！
＊現在は面識のある方、その紹介の方に限らせていただいています。

まず、会社の機関・定款・事業承継の対策を診断し、

次に、会社の定型契約書のひながた案の備え付けを行うことが多いです。

毎回契約書作成を専門家に頼むのではなく、通常使用しているひながたを整備することでコストを抑えるためです。

また、業種によっては、秘密保持契約や競業避止義務などを定めたりもします。

・会社に法律顧問が置かれ、会社の内情を把握しておくことで、迅速な対応が出来るようになります。

・相談無料（毎月一定の相談時間まで）＋個別の案件は割引といった顧問契約にすることが多いです。
ほかの案も提案させていただきます。
・法務部担当者を置く人件費より安く、専門性のあるサービスが受けられる。
・司法書士を顧問としてパンフレットやホームページに掲載でき信頼性を向上出来ます。
・顧問料は経費となります。

＊これらは一例ですので、ケースバイケースで顧問契約の内容を提案します。

 

費用

サービス名	報酬
顧問契約	３万円～/１ヶ月　契約内容による。
社外役員就任	双方の合意で定めるところによる役員報酬

＊１年単位、自動更新。税別。