株式会社設立
愛媛県松山市の司法書士ひよどり法務事務所では、株式会社設立をはじめとした、
各種設立登記に力をいれております。
会社法人等の設立なら、司法書士ひよどり法務事務所にお任せください。
旧商法で存在した有限会社は、新たに作ることはできません。
現在、規模の小さな会社を作りたい場合は、
株式会社で機関構成を縮小した株式会社として設立、
または合同会社を作るのが一般的です。
また、資本金は１円でも株式会社を設立出来ます。
株式会社設立は司法書士にお任せください！
株式会社設立を司法書士に依頼することにより、
会社設立手続にかかる収入印紙代を４万円節約できます。
愛媛県松山市の司法書士ひよどり法務事務所では、４万円節約のための電子定款に対応しております。
ネットなどで取得したテンプレートや、本に掲載されているそのままの雛形を使い、
法律上問題が無いか六法などで確認せず、後で問題が起ったり、変更申請が必要になると、逆に費用倒れとなってしまう恐れが出てきます。
司法書士が会社設立を代行する場合、定款や書類を法律上問題が無いかチェックし、作成します。
司法書士とは、会社法に精通した企業法務の法律専門家であり、
商業登記申請代理の専門家でもあります。
会社の設立当初から、司法書士という法律専門家が携わることにより、
株式会社がこれから直面する多種の法律問題について、相談出来る司法書士がいることは、経営者にとって頼りになることだと思います。
株式会社設立は、ぜひ、愛媛県の司法書士ひよどり法務事務所へご相談ください。
株式会社設立の費用
ご自分で株式会社設立した場合の実費は２４２０００円ですが、
司法書士に依頼した場合の実費は２０２０００円です。
| 定款認証費用 | 登録免許税 | 実費の合計額 | |
|---|---|---|---|
| ご自分で設立する場合 | ９２０００円 | １５００００円 | ２４２０００円 |
| 司法書士に依頼する場合 | ５２０００円 | １５００００円 | ２０２０００円 |
司法書士に依頼した場合、実費だけではなく、司法書士に支払う報酬が必要になります。
しかし、株式会社設立を司法書士に任せるので、自分でやる場合の時間と手間が軽減されます。
株式会社設立登記申請の司法書士報酬
１０００００円～
＊消費税別
よほど特殊なケースで無い限り、１０００００円の範囲で納まるケースが多いと思われます。
株式会社設立ひとり会社創業応援パック
ひとり会社創業応援パック（適用条件を全て満たした場合のみです）
７３０００円。
＊消費税別
ざっくり説明すると、ご自分が出資し、規模が小さな役員ひとりの株式会社を作成する場合といえます。
創業応援パックが適用される場合の実費と報酬の合計額は２７５０００円であり、ご自分で手続を行った時（２４２０００円）との差額は３３０００円です。
実質３３０００円で、株式会社設立登記申請代理をお任せいただけます。
適用条件
・出資者は代表取締役ひとり
・設立日までの期間の余裕があること。日程都合等をひよどり法務事務所側にあわせて調整していただくこと。
・司法書士ひよどり法務事務所で作成済の定款や書類の雛形をメインに使用する
・取締役会などを設置しない
・いわゆるペーパー会社では無いこと
（事業として運営、継続していく予定があること）
・無料出張サービスは使えません。
（ご来所できる場合であること）
・その他、種類株式発行、現物出資など、一般的に頻度が少なめの手続を行う場合では無いこと
株式会社設立、手続の流れ
１．株式会社の基本的事項を決定する
面談などで打ち合わせをし、必要書類の作成のための株式会社の基本的事項を決定します。
２．会社の印鑑を準備する
司法書士が類似商号調査を行いますので、終わり次第、会社のご実印の作成準備をします。
３．定款の作成と定款認証をします
作成した定款等を送り、押印を行います。
書類返送・費用の振込みが終わった後、司法書士ひよどり法務事務所で定款認証を行います。
４．資本金の払い込みをする
定款作成日以降に、発起人の銀行預金口座に出資金の払い込みをします。
５．株式会社の設立登記申請
全て書類が揃った後、株式会社の設立登記申請をします。
６．登記完了書類お渡し
登記申請日から１０日～２週間ほどで登記が完了し、ご連絡いたします。
印鑑カード・会社の登記事項証明書・印鑑証明書の取得も出来ます。
完了後の書類は、依頼者の必要数だけ取得しお渡し致します。
必要書類など
１．出資者（発起人）の印鑑証明書（及びご実印）
発起人と各取締役のものが必要です。
（発起人と取締役を兼ねる人は２通）
２．出資者（発起人）の銀行口座
発起人の個人の通帳です。新しく開設しなくても大丈夫です。
また、会社名義の口座は、会社の設立登記以降でなければ作成出来ません。
３．代表者印
株式会社設立登記申請において、法務局に登録する会社のご実印です。
作成は司法書士による類似商号調査のあとです。
４．身分証明書のコピー
運転免許証のコピーです。
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